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帰化したら外国籍の家族を日本に呼べるのか

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帰化して日本国籍を取得した場合、外国籍の家族は日本に呼びやすくなるのか気になるところかと思います。子どもは?親は?さらには兄弟は?本編では、身分系のビザとして日本に呼ぶことができる範囲とその在留資格について解説したいと思います。

帰化したらそもそも何が変わる?

帰化をするということは、もちろん「日本国籍を取得する」ということになります。
帰化許可申請は許可されると官報に掲載され、そのときから「日本人」となることになります。そうなれば、日本の名前を取得し、在留カードを返却、また日本のパスポートを取得することができます。
加えて、生活面では仕事をより自由に選ぶことができるようになることや、クレジットカードやローンの申請もしやすくなるようなメリットがあります。

さらに、日本で一緒に生活をするための家族の在留資格も変わってきます。
例えば、『技術・人文知識・国際業務』のような就労ビザをお持ちの方の場合、家族を日本に呼ぶ場合は家族は『家族滞在』ビザを取得することになります。しかし、この在留資格は就労制限があったりと場合によっては不便なビザにもなります。
一方、日本人が外国籍の家族を日本に呼ぶ場合は、呼ぶ際の在留資格は変わってきます。そもそも、どの範囲の家族を呼ぶことができて、どのような在留資格になるのかを解説したいと思います。

日本人に帰化するメリットとは〜できるようになること〜

母国にいる配偶者(妻・夫)と日本で暮らす場合

母国にいる配偶者(妻・夫)と日本で暮らす⇒日本人配偶者等ビザで招聘

配偶者を日本に呼んで一緒に生活する場合、『日本人配偶者等』ビザの在留資格で呼ぶことになります。このビザは、婚姻関係が成立していれば(=つまり、「配偶者」という身分が続いていれば)よく、就労制限はありません。そのため、外国籍同士の結婚の場合によくある『家族滞在』ビザとは異なり、どのような仕事に就いてもよく、また働ける時間に制限はありません。もちろん、働く必要はありません。

母国にいる子どもと日本で暮らす場合

実子の場合

母国にいる子どもと日本で暮らす⇒
①父母のどちらかがが「子どもの出生時」に日本人だった場合:日本人配偶者ビザで招聘
②子どもの出生時に両親ともに外国人だった場合:定住者ビザで招聘

①父母のどちらかが、「子どもの出生時」に日本人で合った場合には『日本人配偶者』ビザで招聘することができます。ポイントは出生時に日本国籍を有していることが条件です。そのため、生まれたときは両親ともに外国籍で、その後、帰化した場合は該当しません。海外で生まれた子供の場合でも該当することと、出生時に両親が婚姻関係になくても認知をしていれば条件を満たします。
一方、子どもの出生時に両親ともに外国人であった場合で、帰化により日本国籍を取得した者の帰化前の子どもは、『定住者』ビザの在留資格で呼ぶことになります。ただしこの場合は、未成年・未婚の実子であることが条件となります。

認知とは
婚姻していない男女から生まれた子どもは、戸籍法上の届け出をすることによって、父親が生まれた子を自分の子であると認めることになり、法律上の父親が定まることを意味します。
この戸籍法上の届け出のことを「認知」と言います。

養子の場合

普通養子の場合は、以下のようになります。

母国にいる養子と日本で暮らす⇒定住者ビザで招聘

外国籍であっても、日本人の扶養を受ける場合は6歳未満に限り日本に呼ぶことができます。これは、日本に在留する為だけに養子縁組をするようなことを防ぐために、厳しく条件が付けられています。
そのため、6歳に達した以降も素行不良や退去強制自由に該当することがない限りは「定住者」(告示外定住者)としての在留が認められることもあります。(出所:山脇康嗣『入管法の実務』)
母国にいる養子を呼ぶ場合でよくある例としては、兄弟の子どもを養子として家族に迎い入れる例、元配偶者の子どもを引き取る例などがあります。

特別養子の場合は、実子と同じ扱いになります。「実施の場合」を参照ください。

特別養子縁組とは
養子となるお子さんの実親との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度のこと
一定の条件があり、家庭裁判所の決定を受けることで成立します。

母国にいる両親と日本で暮らす場合

母国にいる両親と日本で暮らす場合⇒特定活動ビザに変更(一度「短期滞在」で日本に来日後)

帰化した者の65歳以上の実親で本国に身寄りがない方で、日本でその親を扶養するだけの経済力があることが前提になります。

場合によっては『定住者』(告示外定住者)ビザで日本に呼ぶこともできる場合もあります。どちらがふさわしいかはその時の状況によって変わりますので、専門家に相談してみてください。

それ以外の家族と日本で暮らす場合

日本の在留資格制度では、比較的日本で一緒に生活しやすい家族は「配偶者」と「実子」になります。親や連れ子など、特殊な事情がある場合は一緒に暮らすこともできますが、基本的には個別に一緒に暮らす必要性を審査されることになります。「孫」についても、両親を失った孫で日本国外に適当な扶養者がいない場合等、かなり特殊な事例に限られます。
兄弟などのその他の家族についても同様で、基本的には「家族という身分」だけでの在留は認められておらず、「人道上の理由」がある場合に個別に審査されることになります。

まとめ

以上、帰化して日本国籍を取得した場合に、日本で一緒に暮らせる家族の範囲について説明致しました。
外国籍の家族を日本に呼んで一緒に生活するには、一定の条件があります。また、国によっては「家族」の概念が異なりますが、基本的に「日本の法律に定められた範囲」になります。
日本人に帰化することで外国籍の家族は、少し呼びやすくなる程度で呼べる家族の範囲などはあまり変わらないのが実情です。

帰化の要件-徹底解説

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東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業