帰化申請でよくある質問  ~要件編~

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帰化の相談の際に、よく聞かれる質問をまとめました。
帰化の手順や面接に関する質問はこちら↓

生計要件について

1.貯金はあまりないのですが、大丈夫でしょうか?

貯金の有無と、帰化の結果は関係ありません。
ただし、貯金がないと生活が成り立たない人の場合は必要になります。例えば、定年退職をされており年金だけでは日々の生活費が足りない場合などは、以降生活するだけの貯金があることをアピールする必要があります。

2.住宅ローンがあります。問題なく帰化できますか?

住宅ローンを始め、その他のローンの有無と帰化の結果は関係ありません。
ただし、ローンの支払いが滞っている場合は、生活が安定しているとみなされないので注意してください。

3.主婦(夫)で収入がありません。

主婦(夫)で、収入が無くても帰化申請はできます。
ただし、一緒に生活している人の収入が十分にあること、また扶養に入っていれば帰化の条件を満たします。

4.転職と帰化申請、どちらが先のほうがよいですか?

これは本当によく聞かれます。
ビザが面倒くさくて帰化をしたいと考えられる方に多く見られます。

これに関しては正解はありません。
帰化申請は、申請しようと思い立ってから結果が出るまでに1年半~2年かかります。
もし、現在の職場が辛いものであれば、我慢するにはあまりにも長すぎます。

転職は帰化に必ずしも影響するとは限りません。注意しなければならないのは以下の点です。

  • 離職期間の発生
  • 転職に伴って収入が下がること

転職活動が思う様にいかず、思いのほか離職期間(無職)が発生すると、ただ、収入がないだけでなく在留資格によっては3か月ないし6か月以内に新しい職に就く必要があります。決められた期間を過ぎてしまうと、「在留不良」として次の在留資格の更新も難しくなる場合があります。そうなれば当然に帰化申請も許可されません。

転職したい事情、帰化したい事情どちらもあると思いますので、ご自身のお気持ちを大事に決めて下さい。

5.起業と帰化申請、どちらが先のほうがよいですか?

この質問についても正解はありません。

まず「帰化することが優先なのか」「事業を成り立たせることが優先なのか」をまずは明確にしましょう。

帰化申請中に起業をしたとしても必ずしも不許可になることはありません。
しかしながら、帰化申請の直前や帰化申請中の起業は不許可のリスクがあがることを覚悟されたほうがよいです。
理由としては、新規のビジネスはなかなか軌道に乗りにくく、売上や収入が不安定だと「生活が安定している」とみなされなくなります。
ちなみに、会社を経営されている方の帰化申請では提出する書類がかなり増えます。書類が増えるということは審査のポイントが増えるということになり、手続きの面倒くささは増えます。

帰化が完了してからか、ビジネスが軌道に乗ったタイミングで帰化申請をされたほうが無難です。

素行要件について

6.交通違反をしたことがあるのですが、帰化できますか?

運転の経歴は過去5年間分が見られます。
この5年以内の違反が確認されますが、軽微な違反が数回であれば概ね問題はありません。大きな違反や事故を起こしている場合は、審査に悪い影響が出る場合があります。

7.外国人なので、年金を払ってきていません。今後も払いたくありません…

年金は、日本に居住している全ての20歳以上60歳未満の人に支払う義務があります
外国人も日本人も、また永年に渡って滞在する予定があるかないか、に関わらず全員です。残念ながら法律で決まっていることですので、これを無視すると「素行が善良」とはみなしてもらえません。

「国民年金」の場合は、ご自宅に送付書が届きます。もし滞納している場合は、今からでも納付しましょう。もし納付書が見当たらない場合は、年金事務所に行けば支払うことができます。
もし、経済的に支払うことが困難な場合は、年金事務所にて免除や猶予の相談・手続きをすることができます。しかしこの手続きをすると「生活が安定していない」という風に捉えかねないので、法務局や専門家と相談されることをお勧めいたします。

帰化申請の際には、直近1年分の納付の領収書を提出します。帰化申請を検討の方は、最低でも1年分は支払いましょう。
たまに、申請が受理されてほっとして申請期間中の年金を支払わない方がいらっしゃいます。これでは、不許可になってしまうので注意してください。
(許可後も、年金を支払いましょう!!)

8.会社の社長ですが従業員はおらず、社会保険に加入していません。

法人の社長の場合、従業員がいなくても社会保険に加入する義務があります。
個人事業主の場合は「国民年金」と「国民健康保険」を支払っていれば問題ありませんが、職種にもよりますが社員数が5名以上の場合は社会保険加入の義務があります。
また、複数の企業を経営されている場合は、法人それぞれに社会保険に加入をしてなければなりません。

9.過去に2回離婚をしています。帰化に影響がありますか?

基本的には、離婚と帰化に関係はありません。問題なく帰化ができます。
離婚から再婚時に入管へきちんと届け出をしていなければなりません。また、当然ですが、偽装結婚が疑われる場合は帰化ができないため注意してください。

日本語能力要件について

10.漢字に自信がありません…

日本語能力は主に面接のときに見られます。日本語を話すことは得意でも、読み書きが苦手な方もいらっしゃいます。自信がない方は、まずは「帰化の動機書」をしっかり書けるようにしましょう。お手本を真似するだけでも勉強になります。
面接のときに、審査官の方に日本語能力が今一つと感じられた場合、読み書きのテストを行う場合もあります。その際には、小学校3年生レベルの読み書きができれば問題ありません。

自信がない方は、面接までにしっかり勉強するようにしましょう。

11.日常会話レベルしか話せませんが、大丈夫でしょうか。

帰化申請は、日常会話レベルで十分です。目安は、小学校3年生レベルの日本語能力が必要です。

まとめ

帰化申請は人生の中でも大きな決断の一つになると思います。
不安や疑問は必ず解消しましょう。ネクステップ行政書士事務所では無料相談を行っております。お気軽にご連絡下さい。

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