帰化申請は誰に相談するのがよい？弁護士？行政書士？司法書士？

帰化申請の相談に行こうと思っても、誰に頼むべばいいか悩む方も多いのではないでしょうか。人生一度きりの申請のため、できれば信用できる方に依頼したいという気持ちも強いかと思います。本編では、専門家に相談する際の選び方について説明したく思います。

帰化申請を相談することができる相手

帰化申請を相談することができる専門家は、次の3士業になります。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士

上記以外の相談できる相手として、上記に加えて「法務局の国籍課の相談員の方」もいます。本編では士業に相談することを想定して回答したいと思います。

弁護士って何をする人？

弁護士は、裁判書類の作成や法律相談業務、刑事裁判の弁護人、民事裁判の代理人などの業務を取り扱うことができます。また、取次証を取得していれば在留資格の申請業務も行えます。
法律に関する相談や文書の作成をすることができるため、帰化の相談や申請書の作成をすることができます。

司法書士って何をする人？

司法書士は、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成を行ったり、登記手続について本人を代理して行う仕事をしています。 また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理人となり取り扱うこともできます。

司法書士というとCMのイメージで債務整理ができる人、また登記ができる人というイメージが強いですが、法務局に提出する書類を作成できることから、帰化許可申請の書類を作成することもできます。

行政書士って何をする人？

行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成、手続代理、相談業務を行うことができます。

行政書士のできる仕事の範囲は非常に広いのが特徴です。その中でも、外国籍の方が「行政書士」に比較的なじみのある理由としては、「官公署に提出する書類の作成」＝「出入国在留管理庁へ在留資格に関する申請書の作成・提出」を依頼するからではないでしょうか。

帰化申請を行う法務局も官公署であり、行政書士は書類の作成をすることができます。

専門家に依頼するメリットとは？

専門家に依頼する最大のメリットは、申請までの手間や時間を減らすことができるということになります。

帰化申請の注意点として、「申請」は必ず本人が行わなければなりません。
そのため、どの士業に依頼をしたとしても1回は必ず法務局に行く必要があります。

帰化申請は「要件に該当しているかの見極め」「書類収集」「書類作成」が非常に複雑で難しいです。そのため、帰化申請において専門家に依頼するメリットとして、これらのことについての的確なアドバイスをしてもらえることにあります。
帰化申請は、申請の受理までに何度も法務局に通う必要がありますが、専門家に依頼することで法務局に通う回数が圧倒的に少なくなるはずです。

依頼する相手を選ぶポイント

どのような相手に帰化申請手続きのサポートをお願いするのがよいのか、選ぶ際の確認ポイントをまとめました。

何の専門家であるか

これは最も大事なポイントです。
士業にもそれぞれ専門分野・得意分野があります。

士業にはそれぞれ専門分野・得意分野があり、例えば同じ弁護士の中でも「刑事事件専門」の方がいれば「相続専門」の方もいます。
お医者さんのような「内科専門」「眼科専門」「皮膚科専門」のイメージと一緒です。
弁護士・司法書士・行政書士は帰化申請の書類作成の業務を受任することができますが、必ずしも全員が得意であるとは限りません。

不得意な方に依頼をすると、結局何度も法務局へ通う必要があったり、また、料金も相場より高くなるケースもあります。
そのため、必ず「帰化専門」を謳っている専門家に依頼するようにしましょう。

ただ、帰化申請は今までの在留の経緯をよく知っている方に相談するのがよいでしょう。もし、在留資格の取得でお世話になっていた専門家がいるのであれば、その方にお願いするのが一番スムーズだと思います。

料金

専門家への報酬の相場は「10～30万円」です。
料金を確認する際には、その料金内でどこまで対応してくれるのかを確認しましょう。「書類の作成」だけなのか、「書類の収集」「申請の際の法務局への同行」までしてくれるのか、納得した上で依頼しましょう。

相談時間

帰化申請を検討されている人の中には、平日お仕事をされている方も多いと思います。
専門家によっては平日の夜や土日祝日も相談を対応している事務所もありますので、ご都合のよい時間に相談できる人を探されるとよいでしょう。

まとめ

以上、帰化申請を専門家に依頼するときの選び方について説明しました。
ポイントは「弁護士」「司法書士」「行政書士」の中でも、「帰化」を専門にされている方を選ぶべきということと、料金や業務の範囲、相談しやすいかどうかといった点で選ばれるとよいでしょう。