【実は見落としがち！？】普通帰化における居住要件・住所要件の考え方について

普通帰化のの要件のうちの一つである「居住（住所）要件」は、実は確認しなければならないポイントが多数あります。
長期の出国が無いか、また適切な在留資格で在留していたかなど、見るべきポイントがあります。加えて、準備する住民票も「法定の住所期間内の居住歴が記載された住民票」が必要です。
本編では、「居住要件（住所要件）」について解説致します。

まずは普通帰化の要件の確認

帰化には「普通帰化」と「簡易帰化」と呼ばれるものがあります。在留状況などによって必要な条件が変わってきます。「普通帰化」の場合、大きく分けて7つのポイントを満たしている必要がありますが、「簡易帰化」の場合は、状況に合わせて普通帰化で必要な7つのポイントのうち、いくつかが緩和されることになります。

普通帰化の場合、上記の7つのポイント全てを満たす必要があります。
その中でも①「引き続き5年以上日本に住所を有すること」は、「普通帰化」のみの要件となっており、慎重に判断をする必要があります。

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」で確認すべきポイント

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という1文には多くの注意点があります。
この1文は①「引き続き」②「5年以上」③「日本に住所を有すること」に分解して考えます。

①「引き続き」の部分の注意点について

まずここは、在留資格を保持していただけでは足りません。具体的には、以下の点を確認が必要です。

• この5年間の間で、連続して90日以上海外に行っていない。
• 1年間で合計で150日以上の出国をしていない。

たとえ仕事や、出産のために母国へ帰国するなど、やむを得ない事情があった場合でも、長期間の出国や、年間の半分近くを海外で生活しているような場合は、要件の「引き続き」を満たしません。パスポートのスタンプのページや、出入国在留管理庁に依頼して「出入国記録」を入手して確認をしてみましょう。

注意が必要なのが、一度長期の出国をしてしまうとその帰国後から「5年間」が再スタートします。単純に合計で5年間在留していればよい、というわけではありません。

②「5年以上」の部分の注意点について

この部分においても、5年以上在留資格を持って日本にいるだけでは足りません。5年のうち「3年以上」は就労系の在留資格を持って働いている必要があります。

注意点としては、留学ビザで「資格外活動許可」を取得してアルバイトをしている場合は、「就労系の在留資格」で在留していたとは言えません。代表的な在留資格として、「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「特定活動（46号）」「技能」などが挙げられます。これらの在留資格を持ったうえで「3年以上」在留している必要があります。

③「日本に住所を有すること」について

日本において「住所を有すること」というと「住民票登録」をしていることになります。外国人の方は入国後、住む地区を管轄する市区町村役場に「転入届」をすると思います。また、引っ越しをするたびに最寄りの市区町村に届け出をします。5年間分の「住民票」を取得できる状態であれば、「日本に住所を有すること」と言えます。

ポイントまとめ

以上から、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」をまとめると、以下のようなポイントを満たしている必要があります。

「居住（住所）要件」を満たさない典型的なパターン2つをご紹介します。

この場合は、途中で「90日以上」出国しているため「引き続き」の部分が満たさないことになります。上記の場合、2度目の入国時点から在留のカウントを始めることになり「5年間」のうちまだ「3年間」しか在留していないことになります。

上記の場合は、一見問題なさそうに見えますが、先ほどと同じように途中で「90日以上」出国しているため、在留資格は継続して保持していたとしても「引き続き」の部分を満たさないため、要件は満たしていないと言えます。

住民票の取得の際の注意点

帰化申請の際の必要書類のうちの一つに「住民票」があります。前述の通り、住民票はお住まいの地区を管轄する市区町村で取得をします。しかし、現在のお住まいの役所に行っただけでは足りない場合があります。
必要な住民票は以下になります。

特に注意が必要なのが「法定の住所期間内の居住歴が記載された住民票」です。これは、普通帰化の場合は「5年間」分の住民票が必要になります。
もし、途中で転居をしている場合は「住民票の除票」を入手しましょう。
多くの市区町村役場で郵送で入手が可能なはずです。転居前が遠方であっても、問題なく入手できると思います。

まとめ

以上、普通帰化における「居住要件(住所要件)」について解説致しました。
「5年日本にいれば問題ない」と勘違いしがちですが、実際のところは細かく見るポイントがあります。またそれを証明するための必要書類である「住民票」も過去に遡って取得する必要があります。