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【ポイント解説】普通帰化における「居住要件(住所要件)」について

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普通帰化のの要件のうちの一つである「居住(住所)要件」は、実は確認しなければならないポイントが多数あります。
長期の出国が無いか、また適切な在留資格で在留していたかなど、見るべきポイントがあります。加えて、準備する住民票も「法定の住所期間内の居住歴が記載された住民票」が必要です。
本編では、「居住要件(住所要件)」について解説致します。

まずは普通帰化の要件の確認

帰化には「普通帰化」と「簡易帰化」と呼ばれるものがあります。在留状況などによって必要な条件が変わってきます。「普通帰化」の場合、大きく分けて7つのポイントを満たしている必要がありますが、「簡易帰化」の場合は、状況に合わせて普通帰化で必要な7つのポイントのうち、いくつかが緩和されることになります。

おおくぼ
(行政書士)

まずは普通帰化の要件についての7つのポイントについて確認してみましょう。

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 20歳以上で本国法によって能力を有すること
  3. 素行が善良であること
  4. お金の面で生活に心配がない
  5. 日本国籍の取得によって母国の国籍を離脱できる
  6. テロリストや反社会的勢力ではない
  7. 日本語能力に問題がない

普通帰化の場合、上記の7つのポイント全てを満たす必要があります。
その中でも①「引き続き5年以上日本に住所を有すること」は、「普通帰化」のみの要件となっており、慎重に判断をする必要があります。

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引き続き5年以上日本に住所を有すること」で確認すべきポイント

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という1文には多くの注意点があります。
この1文は「引き続き」「5年以上」「日本に住所を有すること」に分解して考えます。

「引き続き」の部分の注意点について

まずここは、在留資格を保持していただけでは足りません。具体的には、以下の点を確認が必要です。

  • この5年間の間で、連続して90日以上海外に行っていない。
  • 1年間で合計で150日以上の出国をしていない。

たとえ仕事や、出産のために母国へ帰国するなど、やむを得ない事情があった場合でも、長期間の出国や、年間の半分近くを海外で生活しているような場合は、要件の「引き続き」を満たしません。パスポートのスタンプのページや、出入国在留管理庁に依頼して「出入国記録」を入手して確認をしてみましょう。
注意が必要なのが、一度長期の出国をしてしまうとその帰国後から「5年間」が再スタートします。単純に合計で5年間在留していればよい、というわけではありません。

「5年以上」の部分の注意点について

この部分においても、5年以上在留資格を持って日本にいるだけでは足りません。5年のうち「3年以上」は就労系の在留資格を持って働いている必要があります。

注意点としては、留学ビザで「資格外活動許可」を取得してアルバイトをしている場合は、「就労系の在留資格」で在留していたとは言えません。代表的な在留資格として、「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「特定活動(46号)」「技能」などが挙げられます。これらの在留資格を持ったうえで「3年以上」在留している必要があります。

「日本に住所を有すること」について

日本において「住所を有すること」というと「住民票登録」をしていることになります。外国人の方は入国後、住む地区を管轄する市区町村役場に「転入届」をすると思います。また、引っ越しをするたびに最寄りの市区町村に届け出をします。5年間分の「住民票」を取得できる状態であれば、「日本に住所を有すること」と言えます。

ポイントまとめ

以上から、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」をまとめると、以下のようなポイントを満たしている必要があります。

「居住要件」まとめ
  • 連続して90日以上出国していない
  • 1年間で合計150日以上出国していない
  • 5年のうち3年以上は「就労系」の在留資格を持って在留していること
    ⇒アルバイトの期間は「就労系の在留資格」とは言えない

「居住(住所)要件」を満たさない典型的なパターン2つをご紹介します。

この場合は、途中で「90日以上」出国しているため「引き続き」の部分が満たさないことになります。上記の場合、2度目の入国時点から在留のカウントを始めることになり「5年間」のうちまだ「3年間」しか在留していないことになります。

上記の場合は、一見問題なさそうに見えますが、先ほどと同じように途中で「90日以上」出国しているため、在留資格は継続して保持していたとしても「引き続き」の部分を満たさないため、要件は満たしていないと言えます。

住民票の取得の際の注意点

帰化申請の際の必要書類のうちの一つに「住民票」があります。前述の通り、住民票はお住まいの地区を管轄する市区町村で取得をします。しかし、現在のお住まいの役所に行っただけでは足りない場合があります。
必要な住民票は以下になります。

氏名(通称名を含む。)、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード番号(特別永住者証明書番号を含む。)及び法定の住所期間内の居住歴が記載された住民票

特に注意が必要なのが「法定の住所期間内の居住歴が記載された住民票」です。これは、普通帰化の場合は「5年間」分の住民票が必要になります。
もし、途中で転居をしている場合は「住民票の除票」を入手しましょう。

おおくぼ
(行政書士)

多くの市区町村役場で、郵送で入手が可能なはずです。
転居前が遠方であっても、問題なく入手できると思います。

まとめ

以上、普通帰化における「居住要件(住所要件)」について解説致しました。
「5年日本にいれば問題ない」と勘違いしがちですが、実際のところは細かく見るポイントがあります。またそれを証明するための必要書類である「住民票」も過去に遡って取得する必要があります

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東京都行政書士会所属 行政書士(登録番号:20080167) クライアントの視点を第一に、明るい笑顔と前向きな心を大切に日々業務に取り組んでおります。 <経歴> 2011年 立教大学経営学部卒業 2011〜19年 都内の菓子メーカーにて営業職として勤務 2019年 都内の行政書士事務所にて勤務 2020年 行政書士登録 2020年8月 ネクステップ行政書士事務所 開業